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出張細断サービス利用のご提案

1.企業をとりまく環境
顧客
●顧客情報の流失は信用失墜。信用回復にははかり知れない時間、コスト、労力。
企業
(機密文書排出事業所)


 プライバシーマーク
 個人情報保護法
I SO14001
 焼却炉廃止(ダイオキシン規制、
 CO2削減)


取り残されないために、これらのリスクや変化への対応策が急務となっています。
地域住民
●環境汚染などの被害の可能性。
株主
●顧客情報などの流出による会社の信用失墜が株価の下落に。アメリカでは株価が下がるだけで株主代表者訴訟が起きるといわれており、危機管理の一貫としても情報管理が必要。
国・地方自治体
●循環型社会形成推進基本法、グリーン購入法(2001.4施行)、改正リサイクル法(2001.4施行)、改正廃棄物処理法と環境関連法案が相次いで成立。もはや環境問題も個人情報保護も事業者にとって、静観できない。
競合会社
●環境に配慮している企業は差別化、優位性。
取引企業、系列会社
●親会社や取引企業からの要請により、ISO14001認証取得企業は、ますます増加。

2−1.今日のオフィスの課題(1)
1.シュレッダ作業にテマヒマが掛かっていませんか?
2.シュレッダの紙くずをゴミとして廃棄してませんか?
3.保存文書・機密文書を焼却処理していませんか?

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2−2.今日のオフィスの課題(2)

焼却のみならず、ゴミとして排出するということは これだけ環境に悪影響を与えています。
自家焼却でなくても、一般廃棄物として排出した場合、 >

そのほとんどが焼却されています。
※紙を燃やしても、ダイオキシンが発生するというデータがあります。


2−3.今日のオフィスの課題(3)
今日のオフィスの課題
■ペーパーレス化がなされない要因 コンピューター(ワープロ)、プリンターの普及による文書使用量の増加 コンピューター/ディスプレイの限界、脆弱性(2000年問題では紙に出力、ハッカーやウイルスに対する危機管理)通常はブラックボックス(電源を入れないと見られない)、一覧性がない(文書全体が見にくい)、ちらついて見にくい、紙のように書き込みができない等)→どうしても印字する傾向 紙の長所 一覧性、携帯性等、コミュニケーションツールとして紙の利便性を評価。また法的証拠性の問題。
■環境問題
社会的責任、IS014001認証取得、法的遵守
■個人情報保護法
平成17年4月に完全施行。個人情報が流出した場合、民事での損害賠償に加えて、行政処分の対象となる。
検討課題
■現状の処理方法の見直し
■シュレッダ作業の見直し
特に今日の経済状況における問題(大型シュレッダの設置について)
■設置場所がない
■購入予算がない
■設置すれば管理者が必要(人件費の問題
機密文書細断サービス利用のご提案
ご提案内容
■文書管理の流れ(整理・分類、保管・検索、保存、廃棄)の中の「廃棄」の部分の見直し
■リサイクルルートの確立
■シュレッダ作業のアウトソーシング
■シュレッダ作業の合理化(オフィスの生産性の向上)

3.オフィスでの紙の流れと発生量


4.機密処理の方法
当社は排出文書量、ご予算、設置スペースなど、お客様のあらゆるご要望に応じてご提案出来るよう、多様な機密処理の方法を提案しています。
▼今回のご提案のサービス内容

5.機密文書(保存文書)の処理方法比較

6.細断サービスの概要

 <出張細断サービス>

1.細断文書が一定量(300〜500kg)になりましたら、お客様から連絡をいただきます。
2.大型シュレッダ搭載のトラック「エコポリスバン」が出向き、文書を細断致します。
3.文書保存箱1箱(文書箱約20kg)の処理時間はわずか1〜3分(※)です。
 細断能力はオフィスの小型シュレッダの10〜50倍(※)以上です。
4.細断後の文書はお客様よりすべて持ち帰り、古紙ヤードへ搬入、計量して終了致します。
 (製紙会社の釜入れ証明の入手可能。)

出張細断車『エコポリスバン』
一括投入
破砕
かく拌・圧縮
排出
細断能力は時間当たり約400kg〜1トン(※)です。※車両タイプにより異なります

禁忌品(細断時の注意事項)

7.機密抹消とリサイクルの流れ

8.再生品販売について
■これらの再生品をご購入いただくことににより、社内使用における啓蒙効果や、頒布品として使用することによる企業のイメージアップ効果、グリーン調達やISO14001のプラス側面の行動評価などへの利用や期待ができます。
コピー用紙
ノート
ボックスティッシュ
ボックスファイル
トイレットペーパー
ALL紙製フラットファイル
メモ帳
文書保存箱
他、封筒・手帳・ビジネスフォーム等、お客様のご要望に応じて加工、販売できます。

おわりに
環境配慮の循環型サービスの提案です。使用済み重要文書の確実な機密抹消に加え、事務の合理化と循環型社会形成にも貢献でき、企業のイメージアップにもつながります。
この機会に是非、機密文書出張細断サービスのご利用をご検討ください。

お問合せは下記まで
〒530-0022 大阪市北区中津4丁目7番11号
電話:06-6372-9051(代表) FAX:06-6372-8491